O-賽銭利用規約

O-賽銭をご利用になる宗教法人の皆さまに適用される利用条件です。

第1条（適用）

本規約は、FARコンサルティング合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する「O-賽銭」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービスを利用する宗教法人（以下「寺社」といいます。）との間に適用されます。
申込書、個別契約書、プラン仕様書その他契約成立前に寺社へ提示され、当該契約に適用されることが明示された文書は、本規約とともに契約内容を構成します。
個別契約書に本規約と異なる定めがある場合は、その異なる範囲に限り個別契約書を優先します。個別契約書に定めのない事項には、本規約を適用します。
本規約および本サービスにおける日時は、別途明示する場合を除き、日本標準時間によります。

第2条（利用資格）

本サービスを申し込める者は、日本法に基づき法人格を有する宗教法人に限ります。
申込担当者は、当該宗教法人を代表し、または本サービスの申込みを行う正当な権限を有しなければなりません。
法人格を有しない寺院、神社、教会、団体、個人その他当社が対象外と定める者は利用できません。

第3条（申込み）

寺社は、当社所定の方法により、法人情報、代表者情報、担当者情報、希望するプランその他必要な事項を正確に入力し、本規約に同意するとともに、プライバシーポリシーを確認したうえで申し込みます。
寺社は、虚偽または不正確な情報を入力し、もしくは正当な権限なく第三者の情報を登録してはなりません。
申込みの送信は、寺社から当社に対する契約の申込みです。申込みを送信した時点では、契約は成立しません。
寺社は、契約が成立する前であれば、当社所定の画面から申込みを取り下げることができます。取下げが確定した場合、その申込みに基づく契約は成立しません。再度利用を希望する場合は、新たな申込みが必要です。

第4条（審査）

当社は、当社所定の基準に基づいて申込みを審査し、その結果により申込みを承諾しないことがあります。
当社または決済代行事業者は、審査に必要な確認、資料の提出その他の手続を求めることがあります。申込者は、求められた内容を確認し、必要な手続を行うものとします。
当社は、法令上必要な場合を除き、審査基準および審査結果の理由を開示する義務を負いません。
決済代行事業者による審査の完了は、当社による申込みの承諾を意味しません。また、当社による申込みの承諾は、決済代行事業者による審査の完了または利用資格の付与を意味しません。
申込情報、公表されている法人情報または決済代行事業者による確認結果に不一致その他の疑義がある場合、当社は審査を保留し、申込情報の訂正または必要な追加情報の提出を求めることができます。

第5条（契約の成立）

契約は、当社の審査完了後、寺社が、当社から登録メールアドレスへ送信された契約承諾リンク先で個別に提示された契約内容を確認し、「契約を成立させる」ボタンを押した後、当社のシステムが当該契約に必要な手続の完了を確認した時点で成立します。必要な手続が完了しない場合、契約は成立しません。
当該契約に必要な手続および成立条件は、契約承諾画面に表示します。
契約承諾リンクの閲覧、メールサービスその他のシステムによる自動的なリンクアクセスまたは契約承諾画面の表示だけでは、決済は実行されず、契約も成立しません。
契約承諾リンクの有効期限は、当社が送信した時点から14日間とします。当社が承諾メールを再送した場合、それ以前に発行したリンクは無効となり、最新のリンクだけが有効となります。
有効期限を経過し、使用済みとなり、または無効となったリンクによる操作では、決済および契約成立処理は行われません。
当社が承諾メールを再送する場合、再送時点を基準として、初回利用料、対象期間、翌月以降の料金および適用される規約その他の契約条件を改めて提示します。以前に提示した内容から変更がある場合、寺社は変更後の内容を確認したうえで契約成立操作を行うものとします。
当社の審査承認は承認日時から30日間有効とします。30日を経過した場合、寺社は契約成立操作を行うことができず、当社による再審査および再承認を必要とします。当社は再審査に際して登録内容の変更有無を確認し、必要な範囲で公表情報および決済代行事業者による確認状態を再確認します。
初回決済が完了しなかった場合、契約は成立しません。寺社は、有効な契約承諾リンクから、当社所定の方法により支払方法を変更し、または初回決済を再度実行できます。初回決済の再試行は寺社の操作により行い、当社は自動的に再試行しません。
本サービスの利用開始日時は契約成立日時と同一とします。奉納受取用の決済アカウントその他外部決済システム上の情報を作成した日時は、本サービスの契約成立日、利用開始日または料金起算日とはなりません。

第6条（利用者アカウント）

寺社が登録できる利用者の人数は、契約したプランの仕様または個別契約書に定めます。
利用者のうち、利用者の招待および権限の設定その他の管理を行う者を「所有者」といいます。各寺社は、所有者を1名登録するものとします。
各利用者は、本人が使用するメールアドレスについて、当社所定の確認手続を完了する必要があります。多要素認証の設定は任意です。
同一のメールアドレスを複数の利用者として登録することは、原則としてできません。ただし、当社が本人確認、権限および業務上の必要性を確認して承認した場合は、この限りではありません。
所有者は、他の寺社の利用者として登録することができません。所有者以外の利用者は、それぞれの寺社から招待を受けた場合、複数の寺社の利用者として登録できます。
寺社は、各利用者に対し、その業務に必要な範囲で権限を設定します。利用者の招待、権限変更、利用停止および削除は、当社所定の手続により行います。
当社担当者は、設定支援、障害対応、契約管理、セキュリティ対応その他本サービスの運営に必要な範囲で、本サービスの管理画面を確認し、または操作することがあります。当社は、これらの操作について、実行者、日時、対象、内容、理由および結果を記録します。
寺社および各利用者は、パスワードその他ログインに必要な情報を適切に管理し、第三者に使用させないものとします。漏えいまたは不正利用が判明した場合は、速やかに当社へ連絡するものとします。

第7条（本サービスの内容）

本サービスは、奉納者がNFCタグまたはQRコードを通じて寺社の奉納受付ページへアクセスし、キャッシュレスで奉納できる機能ならびに寺社が奉納状況、受付場所、契約その他の情報を管理するための機能を提供します。
寺社が利用できる機能、利用上限およびサポート内容は、契約したプランの仕様、付加機能契約書その他の個別契約書に定めます。
寺社は、法令、決済代行事業者が定める規約および当社が案内する利用方法に従って本サービスを利用するものとします。
本サービスの推奨利用環境および対応端末は、当社ウェブサイトまたは本サービスの管理画面に表示します。

第8条（利用料金）

本サービスの利用料金、付加機能の料金その他の費用は、申込書、契約承諾画面、プラン仕様書または個別契約書に表示します。
初期費用、制作物の代金その他月額利用料金に含まれない費用が発生する場合は、契約の成立または注文の確定前に、その内容および金額を表示します。
表示金額に消費税は加算しておりません。
消費税の取扱いを変更する場合、当社は、適用日および変更後の金額を事前に通知します。

第9条（奉納決済の手数料）

奉納決済には、決済代行事業者が定める決済手数料が発生します。当該手数料は、決済代行事業者と寺社との契約に基づき、寺社が負担します。
当社は、奉納額に応じた手数料を寺社へ請求せず、奉納額の一部を受け取ることもありません。
決済代行事業者が手数料その他の条件を変更した場合は、同事業者が定める内容および適用時期に従います。
当社が前項の変更を把握した場合は、登録されたメールアドレスまたは本サービスの管理画面を通じて案内します。

第10条（請求および支払い）

有料の契約における支払方法は、当社が指定するクレジットカードによる月払いとします。
契約成立月の利用料金は、月額利用料金に、契約成立日から当月末日までの日数を乗じ、契約成立月の暦日数で除して算出します。計算結果の1円未満は切り捨てます。翌月以降の利用料金は、毎月1日に当月分を請求します。
寺社は、有効な支払方法を登録し、契約期間中これを維持するものとします。
請求書および領収書は、決済代行事業者が提供する電子画面その他の電磁的方法により交付します。紙による郵送は行いません。
当社の請求処理に誤りがあった場合は、差額の返金、次回請求への充当その他適切な方法により訂正します。

第11条（遅延損害金）

利用料金または有料の付加機能料金の支払いに失敗した場合であっても、当社または決済代行事業者が支払いを再試行している期間中は、遅延損害金は発生しません。
支払いが完了しないまま契約が終了した後、寺社が旧契約の復旧を申し込む場合は、未払いの利用料金および付加機能料金に対し、年14.6%の遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、契約終了日の翌日から復旧に必要な支払いが完了した日までの日数に応じ、1年を365日とする日割りの単利で計算します。契約終了後に支払期日が到来した料金については、その支払期日の翌日から計算します。
計算結果の1円未満は、料金ごとに切り捨てて合計します。遅延損害金に対して、さらに遅延損害金を加算することはありません。
当社は、寺社が復旧の支払いを行う前に、対象となる料金、計算の開始日、対象日数、利率、遅延損害金および支払総額を表示します。

第12条（契約期間および更新）

SmallおよびStandardの契約期間は、期間の定めのないものとし、最低利用期間は設けません。
Enterpriseの契約期間は、期間の定めのない契約または期間を定めた契約とし、個別契約書に表示します。
期間を定めた契約の開始日、終了日および更新の有無は、個別契約書に表示します。
自動更新が定められている場合、当社は、契約終了日の30日前までに、登録されたメールアドレスへ更新内容を案内します。
前項の契約は、寺社から更新しない旨の連絡がなく、かつ、当社が契約終了日までに更新を承認した場合に限り、個別契約書に定める期間および条件で更新します。当社による更新の承認が行われなかった場合、契約は更新されません。
契約期間および更新方法は、利用料金の金額または支払いの有無にかかわらず、契約ごとに表示された条件に従います。

第13条（個別契約の変更）

個別契約書に定めた利用料金、契約期間、利用できる機能その他の契約条件を変更する場合、当社は、変更後の内容および適用日を寺社へ提示し、寺社の明示的な同意を得るものとします。
当社は、寺社の同意なく、個別契約書に定めた利用料金を変更し、変更後の料金を決済し、または請求することはありません。
変更後の契約に支払いが必要となる場合、寺社は、当社所定の方法により支払方法の登録その他必要な手続を行うものとします。
寺社が変更後の条件に同意しない場合、変更後の条件は適用されません。この場合、現在の契約は従前の条件で継続します。ただし、期間を定めた契約について更新しないことが決まっている場合は、個別契約書に表示された終了日に終了します。

第14条（プランおよび付加機能の変更）

上位プランへの変更は、当社所定の手続が完了した時点で適用します。変更前後の利用料金に差額がある場合は、変更日から当月末日までの差額を日割りで請求します。
下位プランへの変更は、当社所定の条件を満たしたうえで申し込むものとします。期間の定めのない契約では、申込日の属する月の末日に変更します。期間を定めた契約では、契約期間の終了日または当社と寺社が合意した日に変更します。
前項の変更日までは、変更前のプランを利用できます。下位プランへの変更による返金、利用料金の減額または残高への充当は行いません。
Smallへ変更する場合、寺社は、変更の申込みまでに、利用中の受付場所を1件にする必要があります。

第15条（支払失敗および契約の復旧）

利用料金の支払いに失敗した場合、当社または決済代行事業者は、所定の期間内に支払いを再試行することがあります。
支払いの再試行中は、一定期間、本サービスを継続して利用できる場合があります。
最終的に支払いを確認できず、決済代行事業者において未払いが確定した場合、有料の契約は終了し、本サービスの利用を停止します。
寺社は、契約終了から1か月後の同日同時刻まで、終了した契約（以下「旧契約」といいます。）の復旧を申し込むことができます。翌月に同じ日がない場合は、翌月末日の同時刻を期限とします。
当社は、寺社が復旧を申し込み、支払操作を行うまで、復旧に必要な料金を自動的に決済しません。
旧契約を復旧する場合、寺社は、契約終了の原因となった未払料金、契約終了後の期間に対応する利用料金および有料の付加機能料金ならびに遅延損害金を支払う必要があります。当社は、支払いの前に、その内訳と総額を表示します。
復旧するプランおよび付加機能は、原則として契約終了時と同じ内容とします。
復旧時に旧プランまたは旧付加機能が廃止され、変更され、または同じ条件で提供できない場合、当社は、その内容、料金への影響および選択できる現行プランを表示します。寺社が現行プランを選択し、内容を確認するまで、自動的に契約内容を変更し、または決済することはありません。
契約終了後の期間に対応する復旧料金は、契約終了時のプランおよび付加機能の料金に基づいて算定します。復旧後に選択したプランおよび付加機能の料金は、復旧後最初に到来する毎月1日から適用します。
寺社が復旧に必要な料金の全額を支払った時点で、当社は旧契約および保存中の設定を復旧します。
復旧期限までに復旧しなかった場合、契約終了後の期間に対応する利用料金は請求しません。その後に本サービスを利用する場合は、新たな申込みが必要です。
契約終了後、寺社は、復旧の申込み、支払方法の登録、契約書類および請求書の確認ならびに当社への問い合わせに必要な範囲で、本サービスの管理画面を利用できます。
旧契約を復旧した場合、当社は、旧契約の契約番号、契約終了日時、復旧日時、停止期間、復旧料金および復旧後の契約内容を記載した契約復旧確認書を電磁的方法により交付します。契約成立時の契約書は変更せず、契約復旧確認書とともに保存します。

第16条（解約）

寺社は、本サービスの管理画面から解約を申し込むことができます。
Small、Standardおよび期間の定めのないEnterpriseは、解約を申し込んだ月の末日に終了します。寺社は、同日の23時59分59秒まで本サービスを利用できます。
期間を定めたEnterpriseは、寺社からの申込みだけでは契約期間の途中で終了しません。寺社と当社が解約に合意した場合に限り、解約を申し込んだ月の末日に終了します。
前項の合意が月末までに成立しなかった場合、契約は継続します。契約期間の終了をもって更新しないことが定められている場合は、個別契約書に表示された日に終了します。月末を経過した後に、さかのぼって解約を成立させることはできません。
寺社は、契約が終了する前であれば、本サービスの管理画面から解約の申込みを撤回できます。
解約する月または契約期間の残りの期間について、日割りによる減額、返金または残高への充当は行いません。ただし、当社の請求処理に誤りがある場合または個別契約書に別の定めがある場合は、この限りではありません。
支払不履行、重大な契約違反その他本規約に基づく利用停止または契約解除には、本条の終了時期を適用しません。

第17条（契約終了後のデータの取扱い）

当社は、旧契約の復旧に備え、契約終了から1か月後の復旧期限まで、寺社の設定その他本サービスの運営に必要なデータを保存します。
復旧期限までに第15条の復旧手続が完了した場合、当社は、旧契約および保存中の設定を復旧します。復旧期限を過ぎた後の申込みは新たな契約として扱い、以前の設定その他のデータは復元しません。
復旧期限を過ぎた場合、当社は、寺社の利用者情報、通知先メールアドレス、ログインに必要な情報、継続利用が可能な決済情報、画像ファイルその他通常のサービス提供に使用するデータを削除します。削除後は、寺社が本サービスの管理画面から閲覧し、または復元することはできません。
前項にかかわらず、当社は、法令への対応、税務調査、会計監査、契約内容の証明または紛争への対応に必要な法人情報、契約、請求、入金、返金、奉納取引、操作記録ならびに税務・会計に関する記録を、契約終了後7年間保存します。
前項の記録は、同項に定める目的以外には使用しません。当社は、当該記録へアクセスできる者を限定し、閲覧者、閲覧日時および閲覧理由を記録します。
奉納者のメールアドレス、利用者のログイン情報、通知先メールアドレス、継続利用が可能な決済情報および寺社が登録した画像ファイルは、第4項の保存対象に含めません。
第4項の保存対象とならない一般的な操作記録は、記録した日から7年間保存します。
個人、寺社または個別の決済を識別できない統計情報は、期間を定めず保存し、利用することがあります。
バックアップに含まれる削除対象データは、通常のバックアップ保存期間が終了するまで他のデータから隔離し、通常業務には使用しません。障害復旧のためにバックアップ全体を復元した場合、当社は、削除対象データを改めて削除します。

第18条（奉納取引）

奉納は、奉納者と奉納先の寺社との間で行われます。当社は、奉納の当事者ではなく、奉納金を受け取る者でもありません。
奉納金は、決済代行事業者を通じて、奉納先の寺社へ入金されます。
奉納の取消し、返金その他奉納内容に関する判断および奉納者からの問い合わせへの対応は、奉納先の寺社が行います。当社は、本サービスで対応できる範囲でこれを支援します。

第19条（返金および異議申立て）

奉納者から返金の申出、異議申立てまたはチャージバックがあった場合、奉納先の寺社は、必要な内容を確認し、決済代行事業者が求める資料を提出するものとします。
返金される奉納金、決済代行事業者が請求する手数料その他の費用は、その原因が寺社にある場合、寺社が負担します。
当社にも原因がある場合は、その原因の程度に応じて、当社と寺社が費用を負担します。

第20条（奉納受付場所）

寺社は、契約したプランの仕様に定める範囲で、奉納受付場所を登録できます。
登録できる奉納受付場所の件数その他の条件は、契約したプランの仕様または個別契約書に定めます。
公開中の奉納受付場所について、公開用のアドレスに影響する変更を行う場合は、新しい奉納受付場所を登録したうえで、従前の奉納受付場所の公開を停止します。
寺社は、公開を停止した奉納受付場所を削除できます。削除後は、その奉納受付ページへアクセスできなくなります。ただし、当該奉納受付場所に関する決済記録は、第17条に定める期間保存します。

第21条（QRコードおよび画像）

寺社は、奉納受付場所ごとに作成されたQRコードを、本サービスの管理画面から取得できます。
寺社は、奉納受付ページに表示するロゴ、写真その他の画像を、当社が指定する形式および容量の範囲で登録できます。
寺社は、登録する画像について、本サービスで使用するために必要な権利を有しているものとし、第三者の権利を侵害する画像を登録してはなりません。
当社は、本サービスの管理画面に、奉納受付ページの表示を事前に確認するための機能を提供することがあります。確認できる端末表示その他の条件は、管理画面に表示します。

第22条（付加機能）

付加機能の内容、利用料金、提供条件、利用開始日および終了条件は、付加機能ごとに締結する付加機能契約書に定めます。
付加機能契約書に本規約と異なる定めがある場合は、その異なる範囲に限り付加機能契約書を優先します。付加機能契約書に定めのない事項には、本規約を適用します。

第23条（分析機能におけるAIの利用）

本サービスが提供する集計、アクセス解析、AIによる所見およびレポートは、寺社の運営上の判断を補助するための参考情報です。
AIによる所見には、不正確な内容または実際の状況と異なる内容が含まれることがあります。金額、件数その他本サービスに記録された情報と区別し、内容を確認したうえでご利用ください。
当社は、分析機能を提供するため、寺社名その他寺社を識別する情報ならびに奉納額、件数、日時、決済方法、奉納受付場所その他の集計された情報を、外部AIサービスへ送信することがあります。
当社が作成する分析用の情報には、奉納者または寺社の利用者のメールアドレス、電話番号および決済に使用される識別情報を含めません。
当社は、入力された情報および生成された情報がAIモデルの学習に利用されない契約または設定が適用される外部AIサービスを利用します。
追加の指示その他の自由入力欄を利用する場合は、安心してご利用いただくため、氏名、メールアドレス、電話番号その他の個人情報、秘密情報または第三者の権利を侵害する情報の入力はお控えください。

第24条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、画面のデザイン、文章、画像、ロゴその他の著作物に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
寺社が本サービスへ登録した寺社名、紋章、ロゴ、写真、画像その他の素材（以下「寺社素材」といいます。）に関する権利は、寺社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
寺社は、当社に対し、本サービスの提供、画面への表示、データの保存およびバックアップに必要な範囲で、寺社素材を使用することを許諾します。
当社が寺社素材を広告、導入事例その他本サービスの提供以外の目的で使用する場合は、事前に寺社の承諾を得るものとします。

第25条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスにおいて取り扱う個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび関係法令に従って取り扱います。
本サービスを通じて奉納者から取得する情報は、奉納先の寺社が管理します。当社は、寺社からの委託に基づき、本サービスの提供に必要な範囲で当該情報を取り扱います。
寺社は、奉納者の情報を、寺社が定める個人情報の取扱方針および関係法令に従って取り扱うものとします。
奉納者のメールアドレスその他の個人情報を取得する場合は、取得する者、利用目的、保存期間および当該情報が寺社の管理画面に表示されることを、取得前の画面に表示します。

第26条（業務委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部または一部を国内または国外の第三者へ委託することがあります。当社は、関係法令に従って委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

第27条（秘密保持）

当社および寺社は、本契約に関連して相手方から開示された非公開の情報を、本サービスの提供または利用以外の目的に使用せず、相手方の承諾なく第三者へ開示しません。
前項にかかわらず、本サービスの提供に必要な範囲で、役員、従業員、専門家または委託先へ開示することができます。この場合、開示する当事者は、開示先に対して適切な秘密保持義務を負わせるものとします。
法令、裁判所または行政機関により開示を求められた場合は、必要な範囲で情報を開示することができます。
次の情報は、本条の秘密情報に含みません。
開示された時点ですでに公知であった情報
開示後、受領した当事者の責めによらず公知となった情報
開示を受ける前から適法に保有していた情報
正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わずに取得した情報
開示された情報を使用せず、独自に取得または作成した情報
本条は、契約終了後3年間存続します。ただし、個人情報および営業秘密については、関係法令またはその情報の秘密性が維持される期間、引き続き適用します。

第28条（禁止事項）

寺社および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
虚偽の情報を登録する行為、他人になりすます行為または正当な権限なく本サービスを利用する行為
本サービスへ不正にアクセスし、セキュリティ上の弱点を不正に調査し、または本サービスへ過度な負荷をかける行為
奉納を装った不正な資金移動、マネーロンダリングその他の不正な決済を行う行為
第三者の知的財産権、個人情報、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
法令により認められる場合を除き、本サービスを不正に複製、改変、解析し、または仕組みを解明しようとする行為
利用者アカウントを第三者へ貸与し、譲渡し、または本サービスを第三者へ転売する行為
決済代行事業者その他本サービスと連携する外部サービスの利用条件に違反する行為
前各号のほか、本サービスの運営を妨げる行為その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第29条（登録情報の変更および再確認）

寺社名、法人番号、所在地、代表役員、担当者、登録されたメールアドレス、決済情報その他の重要な登録情報に変更があった場合、寺社は、当社所定の方法により速やかに変更手続を行うものとします。
当社は、決済代行事業者から確認を求められた場合、寺社が宗教法人としての資格を失った場合、登録情報に不一致がある場合、不正利用が疑われる場合その他合理的な理由がある場合、寺社へ必要な資料の提出または確認手続を求めることがあります。
当社は、前項の確認が完了するまで、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止することがあります。この場合、当社は、停止の理由および確認に必要な手続を寺社へ案内します。
寺社が合理的な期間内に必要な確認手続を完了せず、本サービスの提供を継続することが困難な場合、当社は、あらかじめ寺社へ通知したうえで契約を終了することがあります。

第30条（契約違反による利用停止および契約解除）

寺社または利用者が本規約に違反した場合、当社は、合理的な期間を定めて是正を求めることができます。その期間内に違反が是正されない場合、当社は、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または契約を解除することがあります。
虚偽の申告、不正利用、反社会的勢力との関係、決済代行事業者の利用資格の喪失、重大なセキュリティ上の問題その他緊急の対応が必要な場合、当社は、事前の是正要求を行わず、直ちに本サービスの利用を停止し、または契約を解除することがあります。
利用料金の支払失敗および未払いによる契約終了については、第15条を適用します。
当社は、本条に基づいて利用を停止し、または契約を解除した場合、法令、セキュリティまたは調査上の理由により案内できない場合を除き、その理由を寺社へ通知します。

第31条（セキュリティ事故への対応）

当社は、個人情報の漏えい、不正アクセスその他本サービスに関する重大なセキュリティ事故を確認した場合、関係法令に従い、関係機関への報告ならびに本人または寺社への通知を行います。
当社は、被害の拡大防止、原因の調査、復旧および再発防止に必要な対応を行います。
寺社または利用者は、情報の漏えい、不正アクセスまたはログイン情報の不正利用を確認した場合、速やかに当社へ連絡するものとします。
寺社は、前項の事故に関する当社の調査および被害拡大防止に、合理的な範囲で協力するものとします。

第32条（メンテナンスおよび機能の変更）

当社は、本サービスの保守、改善、セキュリティの確保または法令への対応のため、本サービスの全部または一部を一時的に停止し、または機能を追加もしくは変更することがあります。
計画的なメンテナンスを行う場合、または寺社に重大な影響を与える機能の廃止もしくは制限を行う場合、当社は、原則として事前に、登録されたメールアドレスまたは本サービスの管理画面を通じて案内します。
緊急の対応、セキュリティ上必要な対応、軽微な変更または寺社に不利益を与えない機能の追加については、事前の案内を行わないことがあります。この場合、必要に応じて、実施後に内容を案内します。
問い合わせへの対応時間その他のサポート条件は、契約したプランの仕様または個別契約書に定めます。
サービスの稼働率、復旧時間または利用停止時間に応じた返金について、プラン仕様書または個別契約書に定めがある場合は、その内容を適用します。

第33条（本サービスの終了）

当社が本サービス全体の提供を終了する場合は、原則として終了日の3か月前までに、登録されたメールアドレスおよび本サービスの管理画面を通じて案内します。
法令の制定もしくは改廃、行政機関による命令、外部サービスの終了その他当社が合理的に管理できない事情により、前項の期間を確保できない場合は、可能な限り速やかに案内します。
本サービスの終了時点で、終了日より後の期間に対応する支払済みの利用料金がある場合、当社は、当該期間に対応する金額を返金します。

第34条（不可抗力）

地震、台風、洪水その他の自然災害、停電、通信障害、外部サービスの障害、戦争、暴動、感染症、法令または行政上の措置その他当社が合理的に管理できない事情により、本サービスの全部または一部が停止し、または提供が遅れることがあります。
前項の場合、当社は、状況の把握、影響の軽減および本サービスの復旧に努め、寺社への影響があるときは、可能な範囲で状況を案内します。
第1項の事情によって生じた損害について、当社に責任のある原因がない場合、当社は損害賠償責任を負いません。

第35条（データの保全および復旧）

当社は、本サービスで取り扱うデータについて、その内容および重要性に応じたバックアップ、冗長化その他の安全管理措置を講じます。
障害その他の理由によりデータが失われ、または利用できなくなった場合、当社は、保存しているバックアップその他の情報を使用して、合理的な範囲で復旧を行います。
当社は、技術上または運用上の理由により、すべてのデータを完全に復旧できない場合があります。この場合、当社は、判明している影響の範囲および対応状況を寺社へ案内します。
寺社ごとの個別のバックアップ作成または特定時点への復元は、プラン仕様書または個別契約書に定めがある場合を除き、本サービスの標準提供範囲に含みません。

第36条（損害賠償）

当社が寺社に対して損害賠償責任を負う場合、賠償の対象は、当社に責任のある原因によって現実に発生した、通常かつ直接の損害に限ります。逸失利益、間接損害、特別損害およびデータの消失から生じた二次的な損害は、賠償の対象に含みません。
当社が負う損害賠償責任の総額は、損害が発生した月より前の6か月間に、寺社が当社へ実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。契約開始から6か月を経過していない場合は、損害が発生するまでに支払われた利用料金の総額を上限とします。
個別契約書に別の損害賠償上限額が定められている場合は、当該個別契約書の定めを適用します。
当社の故意または重大な過失によって損害が生じた場合は、前3項の制限を適用しません。

第37条（第三者からの請求）

寺社が登録または提供した文章、画像その他の素材、寺社による法令もしくは本規約への違反、不正利用、または奉納者その他の第三者との紛争により、当社が第三者から請求、異議申立てその他の責任追及を受けた場合、寺社は、自己に責任のある範囲で、当該問題の解決に必要な対応を行います。
前項の場合、寺社は、当社に生じた損害および合理的な費用を負担します。ただし、当社に責任のある原因によって生じた損害および費用は、この限りではありません。
当社および寺社の双方に責任のある原因がある場合は、それぞれの責任の程度に応じて、損害および費用を負担します。
当社は、第三者から請求等を受けた場合、寺社へ速やかに通知し、問題の解決に必要な範囲で合理的に協力します。

第38条（反社会的勢力の排除）

当社および寺社は、自ら、その役員、実質的な支配者および本サービスの利用に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
当社および寺社は、反社会的勢力が経営を支配し、もしくは経営に実質的に関与している関係、反社会的勢力へ資金もしくは便宜を提供する関係、または反社会的勢力を不当に利用する関係を有しないことを表明し、保証します。
当社および寺社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求、不当な要求、脅迫的な言動、信用を傷つける行為、業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行いません。
相手方が前3項のいずれかに違反した場合、当社または寺社は、事前の通知または催告を行うことなく、本契約の全部または一部を解除できます。
前項に基づいて契約を解除した当事者は、当該解除によって相手方に生じた損害について、賠償責任を負いません。
第1項から第3項までに違反した当事者は、その違反によって相手方に生じた損害を賠償します。

第39条（通知）

当社から寺社への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、本サービスの管理画面への表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
契約の成立、利用料金の請求、契約条件の重要な変更、利用停止または契約終了に関する通知は、原則として、登録されたメールアドレスへ送信します。必要に応じて、本サービスの管理画面にも表示します。
メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、当社がメールの不達を確認した場合は、この限りではありません。
寺社は、登録されたメールアドレスその他の連絡先に変更があった場合、速やかに本サービスの管理画面から変更手続を行い、管理画面から変更できない事項については当社へ連絡するものとします。
寺社が前項の変更手続または連絡を行わなかったことによって通知を受けられなかった場合、当社は、当社に責任のある原因がある場合を除き、それによって生じた損害について責任を負いません。
当社が通知の不達を確認した場合は、本サービスの管理画面への表示その他の合理的な方法により、可能な範囲で再通知を行います。

第40条（本規約および利用料金の変更）

当社は、変更が寺社一般の利益に適合する場合、または変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に限り、民法第548条の4に基づいて本規約を変更できます。
当社は、前項に基づいて本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、本サービスの管理画面への表示その他適切な方法によって周知します。寺社に重大な影響を与える変更については、原則として効力発生日の30日前までに、登録されたメールアドレスへ通知します。
第1項の要件を満たさない変更は、寺社が個別に同意した場合に限り、当該寺社との契約に適用します。
個別契約書で利用料金を定めている場合、当社は、変更前および変更後の利用料金、適用開始日、最初の請求日その他の必要な条件を提示し、当該個別契約書の変更手続によって寺社の明示的な同意を取得します。寺社の同意なく、変更後の利用料金を請求しません。
個別契約書によらない期間の定めのない契約について、当社が利用料金を変更する場合は、変更前および変更後の利用料金、適用開始日、最初の請求日ならびに変更に同意しない場合の手続を、原則として適用開始日の30日前までに、登録されたメールアドレスおよび本サービスの管理画面で通知します。寺社が適用開始日の前日までに、解約または変更に同意しない旨の申出を行わなかった場合、寺社は変更後の利用料金に同意したものとみなします。
寺社が前項の期限までに変更に同意しない旨を申し出た場合、本契約は、変更後の利用料金の適用開始日の前日をもって終了します。契約終了日までは変更前の利用料金を適用し、当社は変更後の利用料金を請求しません。
消費税の取扱いを変更する場合は、第8条の定めを適用します。
法令の制定もしくは改廃、外部サービスの提供条件の変更、緊急のセキュリティ対応その他事前の通知が困難な事情がある場合、当社は、法令上許される範囲で通知期間を短縮できます。この場合、当社は、変更後速やかに寺社へ通知します。

第41条（契約上の地位等の譲渡）

寺社は、当社の事前の書面または電子的方法による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を、第三者へ譲渡し、承継させ、または担保として提供できません。
当社は、本サービスに関する事業の譲渡、会社分割、合併その他の事業承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利および義務ならびに本サービスに関して保有する情報を、当該事業の承継先へ移転できます。
前項の場合、当社は、原則として事前に、承継先および承継日を寺社へ通知します。事前の通知が困難な場合は、承継後速やかに通知します。
承継先は、本契約および適用される法令に従い、承継した義務ならびに情報の適切な管理に関する責任を負います。

第42条（電子記録および電子交付）

当社は、申込み、同意、承諾、契約の成立もしくは変更、解約その他の契約手続について、手続を行った日時、手続者、申込内容、対象文書の名称、版、施行日および照合情報、本人確認の結果ならびに手続結果を電磁的記録として保存し、契約手続の証拠として利用できます。
当社は、契約の成立または変更の際に寺社へ提示した本規約、プライバシーポリシー、プラン仕様書、個別契約書、付加機能契約書その他の文書を、その後に公開または作成される版と区別して保存します。
当社は、契約番号を付した契約書、申込内容、承諾通知、契約変更書面および解約に関する書面を、登録されたメールアドレスへの送信または本サービスの管理画面から閲覧もしくはダウンロードできる方法によって交付します。
請求書および領収書は、第10条第4項に定める決済代行事業者の電子画面その他当社が指定する電磁的方法によって交付します。
寺社は、交付された文書を、自らの管理のためにダウンロードまたは印刷して保存できます。
電磁的方法によって交付された文書および保存された記録は、法令上書面による交付または保存が必要とされる場合を除き、書面による文書および記録と同様に取り扱います。

第43条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所その他の権限ある機関によって無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。
無効または執行不能と判断された条項については、その条項の目的に最も近い内容となるよう、法令上認められる範囲で解釈し、または当社および寺社の協議によって変更します。

第44条（準拠法および合意管轄）

本規約、本契約および本サービスに関しては、日本法を準拠法とします。
本規約、本契約または本サービスに関して当社と寺社との間に生じた紛争については、訴額に応じて、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条（協議）

本規約または本契約に定めのない事項が生じた場合、または本規約もしくは本契約の解釈に疑義が生じた場合、当社および寺社は、関係法令および本契約の目的に従い、誠実に協議して解決を図ります。

附則

本規約は、末尾に記載する施行日から適用します。
本規約を変更した場合は、変更後の規約に改定日および施行日を記載します。

制定日：2026年9月1日

施行日：2026年9月1日

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